2009年2月アーカイブ

１．ＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》の事業譲渡と共済契約の包括移転のお知らせ
生活協同組合コープこうべは、元受共済事業として行っておりましたＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》（※）を2009年３月１日（日）に日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）に譲渡し、受託共済事業に移行いたしました。
これまでＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》につきましては、コープこうべと日本生活協同組合連合会（日本生協連）の２団体が共同して保障の引受を行ってきましたが、日本生協連も2009年３月21日（土）にコープ共済連に事業譲渡および共済契約の包括移転を行います。
したがいまして、下記のとおり契約引受団体が変更になります。

ＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》（シルバー70コースを除く）
契約引受団体
2009年２月28日迄=コープこうべ・日本生協連
2009年３月１日～20日=コープ共済連・日本生協連
2009年３月21日以降=コープ共済連

２．その他のＣＯ・ＯＰ共済の契約引受団体および取扱団体変更のお知らせ
その他のＣＯ・ＯＰ共済も日本生協連がコープ共済連に事業譲渡および共済契約の包括移転を行うことに伴い、2009年３月21日（土）より契約引受団体および取扱団体が変更になります。

【対象となるＣＯ・ＯＰ共済】
◆ＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》シルバー70コース
◆ＣＯ・ＯＰ共済《あいぷらす》
◆ＣＯ・ＯＰ火災共済
◆ＣＯ・ＯＰ生命共済《あいあい》
◆ＣＯ・ＯＰ生命共済《新あいあい》

(1)ＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》シルバー70コース、ＣＯ･ＯＰ共済《あいぷらす》、ＣＯ・ＯＰ火災共済、ＣＯ・ＯＰ生命共済《新あいあい》
契約引受団体、取扱団体
2009年３月20日迄=日本生協連
2009年３月21日以降=コープ共済連

(2)ＣＯ・ＯＰ生命共済《あいあい》
契約引受団体
2009年３月20日迄=日本生協連・全国労働者共済生活協同組合連合会・共栄火災海上保険株式会社
2009年３月21日以降=コープ共済連・全国労働者共済生活協同組合連合会・共栄火災海上保険株式会社

契約引受団体および取扱団体は変更となりますが、これに伴ってＣＯ・ＯＰ共済の保障内容、共済掛金が変更になることはありません。また、ご契約者の皆様に特別な手続きをしていただく必要もありません。ご契約者の皆様との窓口も引き続きコープこうべならびに大阪北生協です。

【Ｑ＆Ａ】
Ｑ１：元受共済事業、受託共済事業とは？
Ａ１
元受共済事業とは、共済契約者に対して共済契約上の保障（共済金を支払う）責任を負っている共済事業のことをいいます。これに対し、受託共済事業とは、ある契約引受団体（元受共済事業を行っている団体）が実施する事業の一部または全部を他の団体が受託して行うことをいいます。

Ｑ２．共済契約の包括移転とは？
Ａ２
共済の全契約を一括して移転する場合に認められる方法で、契約者の皆様にとっても、個別の手続きがいらない、共済契約を維持しつつ同等の条件で移転できる（契約者全体の利益に適う）等のメリットがあります。共済・保険の契約移転では一般的に行われている方法です。

Ｑ３．共同して保障を引受けているとは具体的にどういうことか？
Ａ３
契約者に対して異なる団体が共同して契約引受団体となり、契約を引受けるものです。それぞれの団体が共済掛金を受取り、共済金を支払う責任を持ちます。《たすけあい》（シルバー70コースを除く）は、コープこうべがならびに大阪北生協が日本生協連とともに共済事業の契約引受団体となっていましたが、３月１日よりコープこうべならびに大阪北生協は受託共済事業者となりました。

Ｑ４．変更後の契約引受団体、取扱団体が記載された共済証書は発行されるのか？
Ａ４
2009年４月～５月末にかけて全契約者の皆様のお手元に郵送いたします。
＊ただし、ＣＯ・ＯＰ生命共済《新あいあい》の証書は再発行いたしません。

《お問合せ先》
生活協同組合コープこうべ　コープ共済センター
ＴＥＬ　０１２０－５２－９４３１（9：00～18：00/日曜定休）
日本生協連ホームページへ
コープ共済連ホームページへ

◆神戸大学農学部教授で、商品検査センターの顧問でもある金沢先生の『サプリメントのうそ・ほんと』シリーズの9回目。
今回のテーマは「食物繊維の8つの効能」です。
『サプリメントのうそ・ほんとvol9』をみる

◆商品検査センターに寄せられるお申し出事例を商品Ｑ＆Ａに更新しました。
商品Ｑ＆Ａをみる

◆商品検査センターのトップへ

2月14日、生活文化センターで「たべる、たいせつフードプランのつどい」が開かれました。これは、この間フードプラン産地とコープこうべが一緒に進めてきた、生産プロセス管理の取り組みや、生産現場の現状について理解を深めようと、計画されたもの。第３地区（東灘区・灘区・中央区・兵庫区・長田区・須磨区エリア）のコープ委員らによる企画委員会が準備を進めてきました。
フードプランの3つの産地から生産者を招いて行われたパネルディスカッションでは、農薬を減らしながら、高い品質の野菜を生産するために、各産地でどのような取り組みがなされているか、ビデオ映像を交えながら紹介されました。
また、パネルディスカッション終了後、クッキングサポーターが「しょうがごはん」「ほうれん草のナムル」の試食提案を行い、「農家のみなさんが作ってくださった野菜を、おいしくいただきましょう」と呼びかけました。

「９軒の農家が週１回ミーティングを開き情報交換しています。ホウレン草は品種が多く、どれを栽培するかは１年を決する大問題。いつだれの畑でどの品種を実験栽培するか綿密に計画しています」と金谷智之さん（おおや高原有機生産部会）

「５年前に県外から移住し就農しました。農薬を極力使わない我々の産地は、一般栽培のなす産地より収穫量が２割ほど少ない。一般と同じくらい収穫できるよう栽培技術をさらに向上させたい」と大塚雅史さん（岡山県久世有機の会）

「当社は契約農家に生産してもらっているほかに、約４割は直営農場で生産しています。農業をやりたいが技術面や経済面で独立できない若い人にチャンスを与え、高知のショウガ生産を守りたい」と清藤浩文さん（坂田信夫商店）

組合員を代表してディスカッションに参加した箕輪さんと成宮さんからは、「規格外の野菜はどうしているのですか」「店舗などに来ていただいて、現場の苦労を消費者に語ってもらえませんか」「リスク分析をしているということですが、具体的にどのような備えをしているのですか」などの質問が出されました。

軽油の代替燃料として、バイオディーゼル燃料（BDF）が注目されています。
コープこうべでは、店舗から出る廃食用油（天ぷら油など）の回収を委託している業者から、精製されたBDFを購入し、ディーゼルトラックなどに活用していくことになりました。
購入したBDFは協同学苑の専用タンクに貯蔵し、研修用トラックなどに活用していきます。

今後はエコファームのトラックやショベルカーにも活用していくことになっています。

劇団ピッカリ座のぬいぐるみ人形劇とミニコンサートをお楽しみください。

とき＝3月27日（金）１３時開場　13時半開演　15時5分終了予定
ところ＝神戸文化ホール（大ホール）
演目＝「アルプスの少女ハイジ」「ミニコンサート」「とんちんかんちん一休さん」
招待人数＝3名1組で７００組、計２１００名の親子（申し込み多数の場合は抽選）
応募方法＝ハガキに①郵便番号・ご住所②組合員名③組合員番号④お電話番号⑤ご利用の店舗または協同購入センター・ひまわりセンター名をご記入の上、ご応募ください。
締め切り＝3月2日（月）当日消印有効
当選発表＝3月中旬までに招待状の発送をもって発表とかえさせていただきます。当落の確認はご遠慮ください。
応募先・お問い合わせ＝〒658-0081東灘区田中町5-3-20　コープこうべ生活文化・福祉部「コープ虹っ子エバラ春休み劇場」係　078（431）9383
※会場で「コープともしびボランティア募金」の呼びかけを行っています。ご協力をお願いいたします。

コープこうべは、「くらしの安心づくり」をめざして訪問介護サービスを提供しています。
今回、登録型のホームヘルパーを募集しています。週1回・2時間から登録できます。定例会や研修などのフォロー体制も充実しています。最寄の事業所までご連絡ください。

登録用件=ヘルパー資格をお持ちで、63歳までの方
報酬金額=1時間1000円　交通費全額支給
待遇=1年更新の業務委託契約
※常勤への途あり
※なお、契約型(週15時間以上など）のヘルパーも同時募集中です。詳細は、各事業所までお問い合わせください。

在宅介護サービス
西宮事務所　電話0798-67-0363
　西宮市甲風園1-8-1　生活創造館あみ内
宝塚ステーション　電話0797-87-9865
　宝塚市売布2-5-1　ピピアめふ内
甲南事務所　電話078-412-2041
　東灘区甲南町2-1-20　コープリビング甲南内
鈴蘭台事務所　電話078-592-3072
　北区鈴蘭台北町1-12-5　コープ鈴蘭台東内
兵庫事務所　電話078-682-1777
　兵庫区駅南通5-1-2-100　コープ兵庫内
西神南事務所　電話078-992-1644
　西区井吹台東町1-1-3　コープ西神南2階
明石事務所　電話078-914-8501
　明石市大明石町2-1-29　コープカルチャー明石内
加古川事務所　電話079-432-4600
　加古川市東神吉町神吉823-53　コープ神吉前

「住所不明組合員の自由脱退手続きに関する規約」に基づき、今年度の手続きを行います。次の(1)(2)のいずれにもあてはまる方を「みなし脱退対象組合員」とさせていただきます。

(1)通常総代会後に送付している「出資配当・利用高割戻計算書」が3年連続して宛先不明で返却され、登録された電話番号で連絡が取れない。
(2)2006年4月1日から2008年12月31日までの間に利用高登録がなく、かつ出資金の増額や減額、または住所変更がされていない。

該当すると思われる組合員様は、至急下記までご連絡ください。
2009年3月末までにご本人からの連絡がなく、実在が確認できないときは、定款第10条第2項「脱退の予告があったものとみなし」自由脱退の手続きをさせていただきます。

問い合わせ=経理部出資係　電話078-856-1222